インターネットの普及で、これまで個人で太刀打ちできなかった相手と戦う道が開けた。弁護士と医師をネットで探し、裁判内容を公開しながら医療過誤と戦う原告もいる。「もう泣き寝入りしない」ネット活用法とは。

裁判の内容をネットで公開しているのは、東京都に住む30代のＡ子さん。
「医療のページ」と題するホームページ（ＨＰ）を開くと、訴状をはじめ、原告と被告の双方が提出した陳情書などの書面を読むことができる。

Ａ子さんの母親は1996年３月、乳がんが再発して大阪市内の総合病院に入院。約半年後、東京の病院に転院したが、約１週間後に亡くなった。
Ａ子さんによれば、母親は転院時に極度の栄養不良に陥っていた。そのため転院先の東京に向かう「のぞみ」車中で心臓が止まった。新横浜で緊急停車し、横浜の病院に救急車で運ばれて一命を取り留めた。また入院当初、抗がん剤は使わないよう念を押したにもかかわらず、断りなく使われたという。

ほかにも病院の医療内容には問題が多かったとして、97年12月、病院の経営母体と担当医を相手取り、3000万円の損害賠償を求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。
ＨＰを開いたのは、訴訟の準備を進めていた97年８月のこと。まず弁護士を探すのが目的だった。カルテなどを証拠保全した際の陳述書を公開し、ほどなく大阪の弁護士が代理人を務めてくれることになった。
提訴後は、裁判所に提出された資料を片っ端から公開。昨年夏にカルテやレセプト（診療報酬明細書）も公開すると、専門の立場から助言してくれる医療従事者が続々と現れた。これまでに医師、薬剤師、看護婦ら約50人が情報を提供してくれた。
都内の病院に勤める内科医Ｂさん(42)は「法廷で証言してもいい」と申し出た。

Ｂ医師はこう話す。

「医療過誤や裁判に特段の関心があったわけではない。たまたまＨＰでカルテなどを見て、ずいぶんいい加減な医療内容だな、何かできることがあればお手伝いしたいな、と思ったんです」

今年６月、Ｂ医師は裁判所に17ページの意見書を提出した。薬剤の使い方や栄養管理について、専門的見地から問題点を指摘している。意見書の作成には、Ａ子さんのＨＰを通じて知り合った３人の医師も協力してくれた。「私は３人とはまだ会ったこともないのですが、ネットで文案をやりとりし、３週間ほどかけて修正して仕上げた。この作業もネットなしには不可能でした」Ｂ医師が大阪に出向いて法廷に立つのは、今年秋ごろになる予定だ。
Ａ子さんがいう。

「協力医が現れたおかげで、弁護士は医学の専門的なことは医師に任せて、裁判をどう進めるかという法廷戦術に専念できる。医療過誤裁判は被告の医師側が圧倒的に有利だといわれるが、ネットの力を借りて、ようやく対等に戦えるようになった。インターネットは助け合いの場だと、つくづく思いました」

一方、訴えられた病院側は困惑を隠さない。

「非常に迷惑だ。判決が出て病院の非が認められたのならともかく、裁判の進行中に、自分が正しいと一方的に書き、医師と看護婦の名前も実名で載っている。病院の評判が傷ついて、患者が減る恐れすらある。これは一種の暴力ではないのか。ＨＰの内容をコピーして裁判長に提出するとか、名誉毀損でＡ子さんを訴えるとか、対抗手段を検討している」（事務部長）

ところで、法廷に提出された資料をネットで公開することに法的問題はないのか。

最高裁に尋ねると、

「民事訴訟法に公開を制約する規定はない。ただ、公開内容によっては、プライバシーや著作権の侵害にあたる可能性はある」（広報課）

との回答だった。

ネットを通じて医師の協力を呼びかけている原告は、ほかにもいる。

三重県の50代の夫婦は、１カ月ほど前にＨＰを開いた。94年、高校２年生の１人息子（当時16歳）が、地元の病院で自然気胸の治療を受けた後、ショック状態に陥り、そのまま死亡した。

医師が適切な処置をとらなかったことが原因だとして、95年に民事訴訟を起こし、現在も審理が続いている。

しかし、原告側に力添えしてくれる医師がどうしても見つからなかった。

「私たちの主張の裏付けとなる文献を教えてほしい。その一心で、インターネットにすがりました」

ＨＰを開いて半日もしないうちに、東京の医師からメールが届いた。その後、数回にわたってメールをやりとりして、助言を得た。

「こんなに早く応答があるとは予想していなかったので、涙が出るほどうれしかった。ほかにも２人の医療従事者の方から連絡があった。裁判の行方は予断を許しませんが、善意で協力してくれる人が何人もいるとわかっただけで、本当に心強い思いで
す」と夫婦は話す。

インターネットには医療過誤の相談を受け付けるＨＰもいくつかあり、「戦い」を支援している。

医療以外にも、泣き寝入りしないためのＨＰは数多い。生活相談全般では、国民生活センターをはじめ、各地の消費生活センターが情報提供している。悪徳商法の被害者が情報交換するＨＰもある。

大規模な裁判の原告同士の意見交換にもＨＰは使われている。

２年前に倒産した「ココ山岡宝飾店」から「買い戻し特約」つきのダイヤを買い、ローンの支払いをめぐって民事訴訟中の原告らは、神奈川、神戸、広島の３カ所でＨＰを開いている。

神奈川の世話人、山本安志弁護士はこう話す。

「全国8000人の原告団が励まし合って、結束を深める場をつくりたかった。被害者は20台、30台が大半なので、インターネットが活用できると考えたんです」

昨春のＨＰ開設以来、原告以外の被害者からも数百件の相談が寄せられている。

東京の藤田康幸弁護士は、自分のＨＰで医療やＰＬ法の問題を取り上げている。その藤田弁護士がいう。

「たとえば医療裁判では、医学には素人の原告と、専門家である被告との情報落差は明白です。また、個人が大組織を相手に戦うのは、大きなハンディがある。この不利を乗り越えるには、弱者同士で力を合わせるしかない。インターネットは、協力の輪を広げるための画期的なメディアといえます。今後、裁判支援だけではなく、市民運動の有力な武器になっていくでしょう」

　ここに書かれてあった三重県の方のＨＰは、週刊朝日記者に私が紹介しました。

　病院側のコメント、とても、可哀想だという印象を持ちました。

　元々いい病院だったから、全く訴訟慣れしていない。それはそれで良いことで、正直なその時の気持ちだから仕方がないんだろうけど、程度低いです。

　こういう時の模範的な回答は、「提訴中につきコメントを差し控える」の方が宜しいかと(^^;;;

　大体、報道は双方取材をとるのが記事の大前提だけど、記者はそこまでリアルなコメントは聞き出せないものと思って取材申し入れているし、答えてくれたらくれたで、ラッキーコメントとして載せるものですからねぇ。

　実は、この週刊誌の発売後すぐに、裁判が行われて私は長文の陳述書を裁判所に提出しているんですよね。

　その中で、私は裁判官にホームページでこの裁判を公開している事を伝え、悪質に振る舞い注目を集めて、それにも関わらず、善意の医師たちに、被告の医学的な部分の指摘とアドバイスを戴いて、裁判を進めてきた事を自分で暴露しているんです。読売新聞の記事付きで提出。

　もちろん、記者から電話取材を受けた時には、被告は私の陳述書の存在を全く知らなかったという事です。

「非常に迷惑だ。判決が出て病院の非が認められたのならともかく、裁判の進行中に、自分が正しいと一方的に書き、医師と看護婦の名前も実名で載っている。病院の評判が傷ついて、患者が減る恐れすらある。これは一種の暴力ではないのか。ＨＰの内容をコピーして裁判長に提出するとか、名誉毀損でＡ子さんを訴えるとか、対抗手段を検討している」（事務部長）

　そう、迷惑でしょう。しかし、私は、自分が正しいと一方的に書いていませんよ。

　原告、被告の準備書面を公平にお見せしているだけ、そして、善意の医師の皆さんから戴いた医学指摘を独自調査して公開しているだけの話。

　一種の暴力って、そう取られるのはそちらの勝手。

　医学的にもパーフェクトで、非の打ち所のない、模範解答の準備書面を提出されたらいいだけの話です。

　間違った事をそのまま公開して、研修医のよい子が、半年にたったの二回の血液検査でいいとか、新薬は検査しなくっていいとか、マネしたら困っちゃうじゃないですか？

　患者の立場になるものは、人の命がかかっているのです。

　カルテなどを速やかに押さえさせて戴いて確信しているから大阪地方裁判所に提訴しているのです。

　提訴した時点でホームページは、情報公開、原告である私と被害者である母のプラバシー公開ページになります。

　憲法二十二条、表現・出版の自由の元、ホームページ公開をさせて戴いております。

　通常、法廷に出された書面には虚偽を書いてはいけないモノです。ですから、被告の準備書面には絶対に嘘なんて書いてないハズなんですから、正々堂々と戦ったらいかがでしょうか。